平成 29 年度　事業報告

（平成 29 年 4 月 1 日～平成 30 年 3 月 31 日）

1．事業報告総括

1. 業界発信

   　建築設備業界の主要専門業種として、様々な発信を行って来ました。存在感を維持する為に、そして認知を高めるには、常に市場や顧客会社に対して情報を発信していく事が大切であります。
   技能レベルランク・登録ダクト基幹技能者等に代表される、全国ダクト工業団体連合会の事業活動にも積極的に協力してゆき、ダクト業界の認知度を高める為に発信して来ました。

2. 全員参加

   　親睦を目的に掲げている工業会です。大前提である「全員参加」を徹底し、特に情報交換会の開催を通して、より多くの情報の展開を図っていきます。その為の様々な活動を展開し、関東ダクト工業会・賛助会員のより強い結束に繋げていきました。

3. 業種資格

   　ダクト技能者の唯一国家検定資格である「建築板金〔ダクト板金作業〕技能士」の取得をさらに推進し、また試験内容や実施についても、さらには業種分離や認定等、全国ダクト工業団体連合会と連携しながら進め、技能の伝承の必要性もあり多くの国家検定者を出し、業界の技能・技術のレベルアップも図って来ました。

4. 価格仕様

   　適正価格を目標に活動してきたが、人件費（福利厚生費）・運搬費等の上昇により思った程の成果が上がらなかった。
   　国土交通省の共通仕様書、JIS等の改訂作業については、全国ダクト工業団体連合会と連携して進めて来ました。

5. その他

   ・隣接県団体との交流の推進
   ・東空衛と専業三団体による潜在的問題解決への活動強化
   ・物件情報収集及び展開
   ・会員企業の優良及び永年勤続従業員表彰制度の導入
   ・会員企業増強への積極的活動